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蒲郡市のリフォーム関係の補助金

市町村別補助金の紹介
この記事は約17分で読めます。

蒲郡市で利用できるリフォーム関係(住宅関係)の補助金についてご紹介しています。

現在、蒲郡市には15個(住宅関係)の補助金が用意されています。
それぞれの補助金制度が「どんなリフォームに利用できるか?」を解説しています。
蒲郡市でリフォームを検討されている方に参考にしていただければ幸いです。

リフォーム一覧

代表的なリフォームを下記のように分類しています。
詳細はリンク先でご覧いただけます。
検討中のリフォームを選んでご確認ください。

省エネルギー関係

太陽光発電電気自動車等充給電設備蓄電池

外装関係

屋根関係外壁塗装関係外構工事関係

内装関係

バリアフリーキッチンお風呂トイレ洗面台フローリング畳や襖、障子

耐震関係

耐震診断耐震改修

その他

住宅取得(新築、中古)、家賃(賃貸)引っ越し費用など解体工事宅配ボックス

蒲郡市で利用できるリフォーム関係の補助金制度

省エネルギー関係

太陽光発電に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、太陽光発電に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、こちらの制度はHEMS、蓄電池などと同時申請である必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

電気自動車等充給電設備に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、電気自動車等充給電設備に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

蓄電池に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、蓄電池に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

外装関係

屋根のリフォームに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では下記の補助金で屋根のリフォームが可能です。
住宅リフォーム工事費補助
蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金
空家利活用事業費補助金
それぞれの制度には必要な条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金空家利活用事業費補助金

外壁塗装のリフォームに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、外壁塗装のリフォームに補助金を利用する事が出来ます。
ぞれぞれの制度は対象条件が違います。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

外構工事関係に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、外構工事関係のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

また、「ブロック塀等撤去補助事業」と言う制度もあります。
こちらを利用すれば、ブロック塀の撤去に補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ ブロック塀等撤去補助事業

内装関係

バリアフリーに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、バリアフリーのリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

キッチンに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、キッチンのリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

お風呂に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、お風呂のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

トイレに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、トイレのリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

また「浄化槽整備事業費補助金 」と言う制度もあります。
汲み取り便槽や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に変える場合はこちらを利用すれば、補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 浄化槽整備事業費補助金

洗面台に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、洗面台のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

フローリングに利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、フローリングのリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

壁に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、壁のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

畳や襖、障子に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「住宅リフォーム工事費補助」「蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、畳や襖、障子のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅リフォーム工事費補助蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

耐震関係

耐震診断に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「民間木造住宅無料耐震診断」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で無料で耐震診断を受ける事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 民間木造住宅無料耐震診断

また、非木造の場合は「非木造住宅耐震診断事業費補助金」と言う制度が利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 非木造住宅耐震診断事業費補助金

耐震改修に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で耐震改修工事で補助金を受けれる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金

また、耐震シェルターを設置する場合は「木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金」の制度が利用できるかもしれません。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

その他

住宅取得(新築、中古)、家賃(賃貸)に利用できる補助金、助成金制度

残念ながら、現在、蒲郡市では住宅取得(新築、中古)、家賃(賃貸)に関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は蒲郡市役所でご確認ください。

引っ越し費用などに利用できる補助金、助成金制度

残念ながら、現在、蒲郡市では引っ越し費用に関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は蒲郡市役所でご確認ください。

解体工事に利用できる補助金、助成金制度

蒲郡市では「蒲郡市空家解体費補助金」「耐震不適格木造住宅除却費補助金」の制度があります。
こちらの制度を利用する事で耐震改修工事で補助金を受けれる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 蒲郡市空家解体費補助金耐震不適格木造住宅除却費補助金

宅配ボックスに利用できる補助金、助成金制度

残念ながら、現在、蒲郡市では宅配ボックスに関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は蒲郡市役所でご確認ください。

蒲郡市で用意されている住宅関係の補助金 一覧

蒲郡市で住宅関係の補助金、助成金は下記の15です。

1.蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金
2.民間木造住宅耐震改修費補助金
3.住宅リフォーム工事費補助
4.浄化槽整備事業費補助金
5.緑化事業助成金
6.木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金
7.ブロック塀等撤去補助事業
8.蒲郡市空家解体費補助金
9.耐震不適格木造住宅除却費補助金
10.空家利活用事業費補助金
11.耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金
12.住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
13.蒲郡市民間建築物アスベスト含有分析調査費補助金
14.非木造住宅耐震診断事業費補助金
15.民間木造住宅無料耐震診断

蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

対象者

・親世帯は、蒲郡市内に住んでいる。
・1年前から現在まで、三世代で同居していない。
・子世帯は、同居または近居する前に蒲郡市内に住んでいる場合は、賃貸住宅に住んでいること。
・世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。
・子世帯・親世帯ともに世帯関係者に暴力団関係者がいない。

補助条件

・工事着手の前または売買契約の前に事業認定を受けること。
・同居または近居しようとする建物が違法建築や賃貸用ではないこと。
・昭和56年5月31日以前に着工された建物をリフォームする場合は、交付申請の時点で耐震性を満たしていること。
・補助金の交付決定を受けてから3年間は同居・近居すること。
・補助金の交付後に市が依頼する、三世代同居・近居での生活実態に関するアンケートにご協力いただきます。

対象経費

注文住宅を建てる場合、リフォームを行う場合:工事請負契約金額
建売住宅、分譲マンションを買う場合:売買契約金額
*対象工事の例:新築工事、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕

補助金額

対象経費の1/2
限度額
同居の場合
新築・購入:20万円
リフォーム:10万円
近居の場合
新築・購入:5万円

自治体HP ⇒ 蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金 

民間木造住宅耐震改修費補助金

対象住宅

・蒲郡市が行っている民間木造住宅無料耐震診断または愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断を受けた住宅
・診断の結果が「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された住宅

対象工事

耐震改修工事
市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満であった住宅を判定値1.0以上とする耐震改修工事

段階的耐震改修工事
一段目耐震改修工事
・市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅を判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事
・市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の1階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事
二段目耐震改修工事
・一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を判定値が1.0以上とする耐震改修工事

補助金額

耐震改修工事:上限120万円
*耐震改修設計が精密診断法による場合は上限140万円
段階的耐震改修工事
・一段目耐震改修工事:上限60万円
・二段目耐震改修工事:上限30万円
 
自治体HP ⇒ 民間木造住宅耐震改修費補助金 

住宅リフォーム工事費補助

対象者

・蒲郡市内に住所があり、リフォーム工事を行う住宅に居住していること。
・リフォーム工事を行う住宅の所有者または居住者で、居住者の場合は、住宅の所有者からリフォーム工事について承諾を得ていること。
・市税を滞納していない方。

対象工事

・住宅の改修工事、新型コロナ感染症対策工事等、住宅の機能の維持及び向上のために行う補修、設備改善のための工事
・フローリング(床)張替工事や畳替(畳表替含む)工事など模様替工事
・監視カメラの設置など防犯機能を高める工事
・カーポート、フェンス等の設置など住宅の敷地内の住環境向上のための工事
*ユニットバス、トイレ、洗面等の製品購入代金は補助対象となりません。取付け工事費は対象となります。

補助金額

対象工事費の20%(限度額:20万円)

自治体HP ⇒ 住宅リフォーム工事費補助 

浄化槽整備事業費補助金

対象者

・自ら居住する住宅にある単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽を設置する方
・市街化調整区域内にお住まいの方
・市税の滞納がない方

補助金額

以下の限度額もしくは50%までのいずれか少ない金額
・5人槽:33万2千円
・6から7人槽:41万4千円
・8から50人槽:54万8千円

自治体HP ⇒ 浄化槽整備事業費補助金 

緑化事業助成金

対象区域

蒲郡市の市街化区域内、及び市街化調整区域内

要件

緑化事業緑化規模要件対象経費
屋上緑化 壁面緑化 空地緑化 駐車場緑化50平方メートル以上道路から眺望できること 不特定の人が立ち入って見ることができること 管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができること植栽 植栽基盤 潅水施設に関する費用 表示板設置にかかる費用
生垣設置延長15メートル以上生垣設置の接道(公道及び市長がこれに準ずると認める道路に接する)延長が生垣設置の全体延長の50パーセント以上であること 延長1メートル当たり2本以上植樹すること植栽 植栽基盤 潅水施設に関する費用 生垣設置にかかる費用 表示板設置にかかる費用
民有樹林地50平方メートル以上 既存民有樹林地の対象規模は200平方メートル以上常時一般の人々が立ち入ることができること 求めに応じ、一般の人々が立ち入ることができること 時間を限って、一般の人々が立ち入ることができること園路整備 柵 ベンチ 自然解説板 案内板設置にかかる費用 表示板設置にかかる費用

補助金額

対象経費の1/2(10万円以上500万円以下)または下記の条件のいずれか低い金額

屋上緑化、壁面緑化:緑化面積(平方メートル)×3万円
空地緑化:緑化面積(平方メートル)×1万5千円
駐車場緑化:緑化面積(平方メートル)×2万円
生垣設置:生垣の延長(メートル)×5千円
民有樹林地:工事面積(平方メートル)×1万円

自治体HP ⇒ 緑化事業助成金 

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

対象者

・シェルターを設置する住宅の所有者又は使用者
・市税に滞納の無い者
・耐震シェルター設置補助又は耐震改修補助を受けていない者
・65歳以上の高齢者のみの世帯、又は障がい者(身体障害者手帳1または2級所持者)の方がいる世帯に属する者

対象住宅

・「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」による耐震診断を受けた2階建て以下の住宅
・その診断結果が「判定値1.0未満」の評価であること
・これまでに耐震シェルター設置又は耐震補強改修工事を実施していないこと

補助金額

購入設置の費用(1基分)
限度額:25万円

自治体HP ⇒ 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金 

ブロック塀等撤去補助事業

対象となるブロック塀など

1.蒲郡市内で道路や公共施設に面していて、地震で倒壊するおそれがある、民間が所有する塀であること
2.基礎を除く高さが60センチメートルより高い塀であること
3.愛知県建築物地震対策推進協議会作成のチェックリストの項目に1以上該当し、ヒビや傾きなどがあること
4.再度ブロック塀に建て替えるための撤去や部分的な補修でないこと
5.市に申請を出す前に撤去工事に着手していないこと

補助金額

下記のいずれか、少ない額の1/2
1.対象経費
2.撤去するブロック塀等の長さ×1万円

    自治体HP ⇒ ブロック塀等撤去補助事業 

    蒲郡市空家解体費補助金

    対象となる空家

    危険空家解体費補助金
    ・市による調査で不良住宅と判定された建物
    ・1/2以上が居住用で1年以上使用されていない空家。
    老朽空家解体費補助金
    ・昭和56年5月31日以前に着工された居住用の建物
    ・1/2以上が居住用で1年以上使用されていない空家。

    補助金額

    危険空家解体費補助金:解体工事費の1/2(限度額:20万円)
    老朽空家解体費補助金:解体工事費の1/2(限度額:15万円)

    自治体HP ⇒ 蒲郡市空家解体費補助金 

    耐震不適格木造住宅除却費補助金

    対象住宅

    1.市内において建築された旧基準木造住宅であること。
    2.木造住宅耐震診断において、判定値が0.7未満又は評点が60点以下と診断されていること。
    3.補助金の交付申請をしようとする前に木造住宅耐震診断を終えていること。
    4.補助金の交付申請時に延べ床面積30平方メートル以上のもの。
    5.蒲郡市民間木造住宅耐震補強助成事業補助金の交付を受けてないもの。
    6.公共事業による移転等により補償金を受けるものでないもの。

    補助金額

    工事費の2/3(上限20万円)
    *必ず、契約前・工事施工前に申込む事

    自治体HP ⇒ 耐震不適格木造住宅除却費補助金 

    空家利活用事業費補助金

    リノベーション工事補助金

    対象者
    ・「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方(店舗は対象外)
    ・空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を5年以上利活用することが見込まれる方。
    ・市税等の滞納がない方

    補助の要件
    ・「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること
    ・事業者で行う工事または入居者が自ら資材を購入し行うDIY工事であること
    ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、耐震基準を満たしていること
    ・1住宅(空家)につき1回限り
    ・年度内に工事が完了すること
    ・売買または賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでの期間で申請すること

    補助対象工事
    ・補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから着手した工事。
    ・年度内に完了実績報告書が提出することができる工事。
    ・住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など
    *新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具、家電製品の購入、設置工事、カーテン、ブラインド等の設置、建物以外の工事(外構、物置、車庫)は補助対象外

    補助金額
    対象工事費または資材購入費用:上限額一律30万円 
    *新生活スタート応援加算:10万円
    *居住誘導区域内の空家の場合*10万円

    家財処分補助金

    対象者
    ・「空家・空き店舗バンク」に物件を登録した空家の所有者(店舗は対象外)
    ・家財処分を行った後、当該空家を2年以上空家、空き店舗バンクに登録することが見込まれる方。
    ・市税等の滞納がない方

    補助の要件
    ・補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから着手した事業。
    ・年度内に完了実績報告書が提出することができる事業。
    ・空家の所有者が空家の居住部分にある家具等を廃棄物処分事業者に委託して処分する事業。

    補助金額
    対象家財処分費:上限額10万円

    自治体HP ⇒ 空家利活用事業費補助金 

    耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金

    対象住宅

    耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもの

    耐震改修工事

    補助金額
    耐震改修工事に要する費用の11/15
    限度額
    住宅:34,100円×㎡
    マンション:50,200円×㎡
    その他の建築物:51,200円×㎡

    除却工事

    補助金額
    除却工事に要する費用の11/15
    限度額
    木造:12,000円×㎡
    非木造:25,000円×㎡

    自治体HP ⇒ 耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金 

    住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

    対象者

    ・自ら居住する住宅または、居住する予定の住宅に対象設備を設置する方
    ・市税の滞納のない方

    補助内容と補助金額

    ・太陽熱利用システム:集熱器面積1平方メートルあたり1万円(上限5万円)
    ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):設置に要した金額(上限1万円)
    ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):設置に要した金額(上限5万円)
    ・リチウムイオン蓄電池システム:設置に要した金額(上限5万円)
    ・電気自動車等充給電設備(V2H):設置に要した金額(上限2万5千円)
    ・一体的導入(太陽光+HEMS+蓄電池):上限12万円
    ・一体的導入(太陽光+HEMS+V2H):上限9万5千円
    ・一体的導入(太陽光+HEMS+断熱窓):上限12万円

    自治体HP ⇒ 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 

    蒲郡市民間建築物アスベスト含有分析調査費補助金

    補助対象

    吹付けアスベストが施工されているおそれがあり、「民間建築物における今後のアスベスト対策について」に従い、愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物

    補助金額

    補助対象経費の額(限度額:25万円)

    自治体HP ⇒ 蒲郡市民間建築物アスベスト含有分析調査費補助金 

    非木造住宅耐震診断事業費補助金

    対象住宅

    ・昭和56年5月31日以前の旧基準において建築された以下の基準に該当する建築物
    ・非木造:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造である事
    ・一戸建て住宅、店舗等併用住宅(住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること)、長屋、共同住宅(分譲、賃貸)
    ・耐火又は準耐火建築物(共同住宅)である事

    補助金額

    一戸建ての場合:耐震診断費用の2/3(限度額:9万円)
    一戸建て以外の場合:1平方メートルあたりの補助対象経費
    延べ面積1,000平方メートル未満:3,670円、
    延べ面積1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満:1,570円、
    延べ面積2,000平方メートル以上:1,050円
    *限度額:120万円
    *耐震診断実施(契約)前に申請が必要

    自治体HP ⇒ 非木造住宅耐震診断事業費補助金 

    民間木造住宅無料耐震診断

    対象住宅

    ・昭和56年5月31日以前に着工された建物(増築している場合は、過半がこれ以前の建物)
    ・2階建て以下の木造の在来軸組工法または、伝統工法の住宅(プレハブ、ツーバイフォーなどの特殊構法を除く。)
    ・専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅(借家を含む)のいずれかである。

    費用

    無料

    自治体HP ⇒ 民間木造住宅無料耐震診断 

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