大府市で利用できるリフォーム関係（住宅関係）の補助金についてご紹介しています。
現在、大府市には16個（住宅関係）の補助金が用意されています。
それぞれの補助金制度が「どんなリフォームに利用できるか？」を解説しています。
大府市でリフォームを検討されている方に参考にしていただければ幸いです。
リフォーム一覧
代表的なリフォームを下記のように分類しています。
詳細はリンク先でご覧いただけます。
検討中のリフォームを選んでご確認ください。
省エネルギー関係
外装関係
内装関係
バリアフリー｜キッチン｜お風呂｜トイレ｜洗面台｜フローリング｜壁｜畳や襖、障子
耐震関係
その他
住宅取得（新築、中古）、家賃（賃貸）｜引っ越し費用など｜解体工事｜宅配ボックス
大府市で利用できるリフォーム関係の補助金制度
省エネルギー関係
太陽光発電に利用できる補助金、助成金制度
残念ながら、現在、大府市では太陽光発電に関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は一宮市役場でご確認ください。
電気自動車等充給電設備に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、電気自動車等充給電設備に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
蓄電池に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、蓄電池に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
外装関係
屋根のリフォームに利用できる補助金、助成金制度
大府市では屋根のリフォームに出来る補助金制度が3つあります。
・三世代住宅支援事業費補助金
・大府市瓦屋根改修費等補助
・大府市結婚新生活支援補助金
それぞれの制度には必要な条件が定められています。
条件に合う制度をお選びください。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金、大府市瓦屋根改修費等補助、大府市結婚新生活支援補助金
外壁塗装のリフォームに利用できる補助金、助成金制度
大府市では外壁塗装のリフォームに出来る補助金制度が2つあります。
・三世代住宅支援事業費補助金
・大府市結婚新生活支援補助金
それぞれの制度には必要な条件が定められています。
条件に合う制度をお選びください。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金、大府市結婚新生活支援補助金
外構工事関係に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、外構工事のリフォームに補助金を利用できる可能性があります。
ただし、「親世帯と子世帯が同じ敷地内に住む」などの条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市三世代住宅支援事業費補助金
また、それとは別に「大府市ブロック塀等除却費等補助制度」と言う制度もあります。
こちらを利用すれば、ブロック塀の撤去に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市ブロック塀等除却費等補助制度
また「大府市雨水貯留浸透施設設置奨励補助金」では雨水貯留施設の設置に関する補助を受ける事が出来ます。
雨水対策が気になる方は一度、確認してみてはいかがでしょう。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市雨水貯留浸透施設設置奨励補助金
内装関係
バリアフリーに利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、バリアフリーのリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
キッチンに利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、キッチンのリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度もキッチンのリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
お風呂に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、お風呂のリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度もお風呂のリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
トイレに利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、トイレのリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度もトイレのリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
また、既存の単独処理浄化槽または汲み取り便槽を廃止する場合は「大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付事業」が利用できます。
詳細はこちらです。 ⇒ 大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付事業
洗面台に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、洗面台のリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度も洗面台のリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
フローリングに利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、フローリングのリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度もフローリングのリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
壁に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、壁のリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度も壁のリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
畳や襖、障子に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、畳や襖、障子のリフォーム工事に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
また、「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度もあります。
こちらの制度も畳や襖、障子のリフォームに利用できる可能性があります。
ただし、こちらの制度には「夫婦の所得が、合わせて500万円未満」などの条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
耐震関係
耐震診断に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市木造住宅の無料耐震診断」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で無料で耐震診断を受ける事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市木造住宅の無料耐震診断
また、非木造の住宅の場合は「大府市非木造住宅の耐震診断費補助」と言う制度が利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市非木造住宅の耐震診断費補助
耐震改修に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市木造住宅の耐震改修費補助」と「大府市木造住宅の段階的耐震改修費補助」の二つの制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で耐震改修工事で補助金を受けれる可能性があります。
ただし「旧基準木造住宅」などの必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市木造住宅の耐震改修費補助、大府市木造住宅の段階的耐震改修費補助
また、非木造住宅の場合は「大府市非木造住宅の耐震改修費補助」と言う制度が利用出来る可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市非木造住宅の耐震改修費補助
更に耐震シェルターを設置する場合は「大府市耐震シェルター整備費補助」の制度が利用できるかもしれません。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市耐震シェルター整備費補助
その他
住宅取得（新築、中古）、家賃（賃貸）に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「三世代住宅支援事業費補助金」「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で住宅取得で補助金を受けれる可能性があります。
ただし、それぞれの制度に必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金、大府市結婚新生活支援補助金
引っ越し費用などに利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市結婚新生活支援補助金」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で引っ越し費用で補助金を受けれる可能性があります。
ただし「夫婦の所得が、合わせて500万円未満である」などの条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市結婚新生活支援補助金
解体工事に利用できる補助金、助成金制度
大府市では「大府市木造住宅解体工事費補助」と「大府市老朽空家除却費補助」の二つの制度があります。
こちらの制度を利用する事で耐震改修工事で補助金を受けれる可能性があります。
ただし、それぞれに必要な条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 大府市木造住宅解体工事費補助、大府市老朽空家除却費補助
宅配ボックスに利用できる補助金、助成金制度
残念ながら、現在、大府市では宅配ボックスの設置に関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は一宮市役場でご確認ください。
大府市で用意されている住宅関係の補助金 一覧
大府市で住宅関係の補助金、助成金は下記の16です。
1． 結婚新生活支援補助金
2．木造住宅解体工事費補助
3．都市緑化推進事業補助金
4．雨水貯留浸透施設設置奨励補助金
5．大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
6．ブロック塀等除却費等補助制度
7．大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付事業
8．大府市老朽空家除却費補助
9．三世代住宅支援事業費補助金
10．瓦屋根改修費等補助
11．木造住宅の無料耐震診断
12．木造住宅の耐震改修費補助
13．木造住宅の段階的耐震改修費補助
14．非木造住宅の耐震診断費補助
15．非木造住宅の耐震改修費補助
16．耐震シェルター整備費補助
結婚新生活支援補助金
結婚により新生活を始める方の引越し費用や家賃、住宅取得費用、住宅リフォームなどの費用の一部を補助する制度です。
対象者
補助対象者ア
・令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を受理されている。（但し、同一人同士が令和5年4月1日以後に離婚し、再婚したケースを除く。）
・交付金の申請日に市内に住民票があり、その後も市内に住み続ける意思がある。
・婚姻届を提出した日における年齢がともに39歳以下である。
・令和4年の夫婦の所得が、合わせて500万円未満である。（但し、貸与型奨学金の返済を行っている場合は所得から年間返済額を控除する。）
・夫が家事・育児講座（市指定）に参加すること。
・他の公的制度による家賃補助や国の補助金を受けていない。
・大府市税を滞納していない。
・過去に同様の補助金の交付を受けていない。
補助対象者イ
・令和4年度にこの補助金の交付を受けており、受給額が30万円に達していない。
・その後も婚姻を継続しており、市内に住んでいる。
・他の公的制度による家賃補助1や国の補助金を受けていない。
・大府市税を滞納していない。
補助対象者ウ
・令和4年度に補助対象者の認定を受けた。
・その後も婚姻を継続しており、市内に住んでいる。
・他の公的制度による家賃補助や国の補助金を受けていない。
・大府市税を滞納していない。
対象経費
・住宅取得費用：婚姻を機に取得した補助対象住宅の取得費用（ローン払いを含む）
・リフォーム工事費用：住宅の機能の維持、又は向上のための修繕、増改築、設備更新等の工事費用
＊倉庫、車庫、外構、エアコン、洗濯機等の家電費用は除く
・住宅賃借費用：補助対象住宅に係る賃料、共益費、敷金、礼金及び仲介手数料
・引越費用：引越業者又は運送業者への支払
補助金額（限度額）
補助対象者ア：30万円＊アの方のうち、二人とも29歳以下の場合は60万円
補助対象者イ：前年度の残額
補助対象者ウ：30万円
自治体のHP ⇒ 結婚新生活支援補助金
木造住宅解体工事費補助
木造住宅の解体工事を実施する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・補助対象住宅の所有者
・市税等を滞納していない方
対象住宅
・旧基準木造住宅（昭和56年5月以前に確認申請を取得している住宅）
・市が実施する無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅。
・延べ面積30平方メートル以上
・大府市老朽空家除却費補助金の交付対象にならないもの
補助対象工事
建物を解体し、解体後の廃材を運搬及び処分する解体工事
補助金額
費用の2分の1（限度額：20万円）
＊市内事業者を利用する場合は30万
自治体のHP ⇒ 木造住宅解体工事費補助
都市緑化推進事業補助金
屋上緑化、壁面緑化などの緑化活動を行う際、その費用の一部を補助する制度です。
対象経費
屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化又は空地緑化の工事費のうち、植栽、植栽基盤、灌水施設及び園路整備に係る費用並びに生垣設置に係る工事費
要件
・緑化面積が50平方メートル以上の緑化工事。
・生垣の場合は、延長15メートル以上の緑化工事
補助金額
対象経費の2分の1
＊上限500万円
屋上緑化、壁面緑化：緑化面積（平方メートル）×3万円
駐車場緑化：緑化面積（平方メートル）×2万円
空地緑化：緑化面積（平方メートル）×1万5千円
生垣設置：生垣の延長（メートル）×5千円
自治体のHP ⇒ 都市緑化推進事業補助金
雨水貯留浸透施設設置奨励補助金
浸透ます、浸透管などの雨水貯留浸透施設を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象設備と補助金額
＊限度額：15万円
浸透ます：1基あたり7,000円か設置費用の3分の2の額の低い額
浸透管：1メートル当たり3,000円か設置費用の3分の2の額の低い方の額
貯留槽：100リットルあたり7,000円か設置費用の3分の2の額の低い方の額
浸透槽：100リットルあたり4,000円か設置費用の3分の2の額の低い方の額
浄化槽転用貯留槽：1基あたり75,000円か設置費用の3分の2の額の低い方の額
透水性舗装：1平方メートルあたり500円か設置費用の3分の2の額の低い方の額
自治体のHP ⇒ 雨水貯留浸透施設設置奨励補助金
大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
対象者
・市内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置しようとする方
・市内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて対象設備を設置しようとする方
・市内において自ら居住するため市内の分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入しようとする方
＊購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に対象設備を設置する場合に限る。
対象設備と補助金額
定置用リチウムイオン蓄電池：限度額100,000円
電気自動車等充給電システム：限度額50,000円
自治体のHP ⇒ 大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
ブロック塀等除却費等補助制度
ブロック塀等を撤去する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象となるブロック塀等
・避難路の沿道又は避難地に隣接する敷地に設置されたブロック塀等
・コンクリートブロック、レンガ、大谷石等を用いて築造した塀で、道路面からの高さが1メートル以上のもの
補助金額
除却、改修の場合：除却するブロック塀等の面積1平方メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額
＊限度額：20万円
建替えの場合：フェンス等の新設に要する経費と新設するフェンス等の長さ1メートル当たり2万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額
＊限度額：10万円
自治体のHP ⇒ ブロック塀等除却費等補助制度
大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付事業
現在使用している単独処理浄化槽又はくみ取便槽を廃止して、合併処理浄化槽を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。
交付対象の要件
・専用住宅の増築、改築（全部の改築を除く）によって、既存の単独処理浄化槽、くみ取便槽を合併処理浄化槽へ切り替える場合
・専用住宅の既存の建築物はそのままで、単独処理浄化槽、くみ取便槽を合併処理浄化槽に切り替える場合
対象住宅
専用住宅（主に居住のために使用する建物）、または延べ床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物
対象区域
下水道整備計画区域外
補助金額
設置費用（限度額）
5人槽：332,000円
6から7人槽：414,000円
撤去費用（限度額)
90,000円
自治体HP ⇒ 大府市合併処理浄化槽設置事業費補助金交付事業
大府市老朽空家除却費補助
老朽化等により空き家を除却する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・所有者（全員）の同意を得て補助事業を行う者であること。
・本市の市税を滞納していないこと。
・その他、要綱に記載する要件を満たす者であること。
対象住宅
・市内にある空家である事
・「特定空家等」として市が判断した建築物である事
・周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている物である事
補助金額
経費の5分の4（限度額：20万円）
＊空き家が市街化区域にある場合：10万円加算
＊市内業者が対象事業を行う場合：10万円加算
自治体HP ⇒ 大府市老朽空家除却費補助
三世代住宅支援事業費補助金
三世代同居、近居を行うための工事費の一部を補助する制度です。
対象者
・親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること。
・子世帯は、親世帯と申請日前1年間同一敷地内に同居していないこと。ただし、近居する子世帯が市内に居住している場合は、賃貸住宅に居住しているときに限る。
・子世帯は、中学生以下の子どもと同居している世帯であること。
・補助対象の住宅は、一戸建て住宅の持家であること。（マンション等は対象外）
・三世代同居住宅は、親世帯と子世帯が同一の住宅（離れ含む）に居住すること。
・三世代近居住宅は、親世帯と子世帯が市内に居住（三世代同居除く。）すること。
・補助の対象工事は、新築・増築・リフォーム工事とする。（工事がない場合は対象外）
・子世帯は、補助対象住宅に交付決定後5年以上引き続き居住すること。
・親世帯及び子世帯全員が市税を滞納していないこと。
・親世帯及び子世帯全員が暴力団員でないこと。
・その他、法律に抵触しないこと。
補助内容
・新築、増築
・リフォーム工事
補助金額
木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合：20万円
＊耐震改修補助併せて160万円まで
新築・増築・リフォーム工事を行う場合：10万円
＊市内業者利用の場合20万円加算
自治体HP ⇒ 三世代住宅支援事業費補助金
瓦屋根改修費等補助
瓦屋根の診断及び瓦屋根の改修をする際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・住宅の所有者（同等の権利を有する者を含む）
・市税等を滞納していない事
対象住宅
・令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
・建築基準法、その他の法令に基づき適正に建築された住宅
・瓦屋根改修を行う場合は、地震に対して安全な住宅であること。
補助金額
瓦屋根診断：経費の3分の2（限度額：2.1万円）
瓦屋根改修：経費の100分の23（限度額：21万円）
自治体HP ⇒ 瓦屋根改修費等補助
木造住宅の無料耐震診断
市内の木造住宅の耐震診断を無料で行ってくれる制度です。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅
・在来軸組構法又は伝統構法（プレハブ、ツーバイフォーを除く）の木造住宅
費用
無料
自治体HP ⇒ 木造住宅の無料耐震診断
木造住宅の耐震改修費補助
木造の住宅を耐震改修する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・旧基準木造住宅の所有者
・市税を滞納していない事
・耐震シェルター整備費補助金の交付を受けていない事
対象住宅
・市の無料耐震診断を受診し、判定値が1.0未満と診断された住宅が工事後の判定値が1.0以上になること
・愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断において得点が80点未満と診断された住宅が1.0以上になること
補助金額
下記1～4の合計額（限度額：160万円）
1．補強工事費と付帯工事費を足した額について次に掲げる額のいずれか低い額に20万円を加算した額
ア 90万円
イ 耐震補強工事費等の80％の10分の9
2．設計費用について、次に掲げる額のいずれか低い額。ただし、設計費用を超える場合は、設計費用。
ア 10万円
イ 耐震補強工事費等の80％の10分の1
3．市内の事業者が施工する場合：20万円
4．高齢者世帯及び障がい者世帯の場合：20万円
自治体HP ⇒ 木造住宅の耐震改修費補助
木造住宅の段階的耐震改修費補助
木造住宅の耐震改修を2段階で行う際、その費用の一部を補助する制度です。
一段目耐震改修工事
対象者
・対象住宅の所有者
・市税の滞納のない者
＊耐震シェルター整備費の交付を受けていない事
対象住宅
・市が実施する無料耐震診断の判定値が0.4未満の木造住宅が判定値を0.7以上1.0未満とするもの
・市が実施する無料耐震診断の判定値が0.4未満の木造住宅が1階の判定値を1.0以上とするもの
・愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断が40点以下と診断された木造住宅が判定値を0.7以上1.0未満とするもの
・愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断が40点以下と診断された木造住宅が1階の判定値を1.0以上とするもの
補助金額
工事費等の80％（限度額：60万円）
＊市内事業者を利用する場合：10万円加算
＊高齢者世帯の場合：10万円加算
二段目耐震改修工事
対象者
・一段目耐震改修工事の交付を受けた旧基準木造住宅が判定値を1.0以上かつ一段目耐震改修工事前の1.0未満を診断された階別方向別評点に0.3以上加算した数値以上とする工事を行う方
補助金額
工事費等の80％（限度額：60万円）
＊市内事業者を利用する場合：10万円加算
＊高齢者世帯の場合：10万円加算
自治体HP ⇒ 木造住宅の段階的耐震改修費補助
非木造住宅の耐震診断費補助
非木造住宅の耐震診断を実施する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・対象住宅を所有している方
・市税等を滞納していない方
対象住宅
・市内の昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅や共同住宅等
補助金額
経費の3分の2
＊但し、上限があります。
自治体HP ⇒ 非木造住宅の耐震診断費補助
非木造住宅の耐震改修費補助
木造以外の一戸建住宅や共同住宅等の耐震改修工事を行う際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・対象住宅の所有者
・市税等を滞納していない方
対象住宅
市内の昭和56年5月31日以前に着工された、木造以外の一戸建住宅や共同住宅等
補助金額
大規模共同住宅：経費の3分の1
＊但し、上限があります
大規模共同住宅以外：経費の23％
＊但し、上限があります
自治体HP ⇒ 非木造住宅の耐震改修費補助
耐震シェルター整備費補助
耐震シェルターを設置する際、その費用の一部を補助する制度です。
対象者
・対象住宅の所有者
・市税等を滞納していない方
対象住宅
・市の無料耐震診断を受診し、判定値が0.4以下と診断された旧基準木造住宅
・65歳以上の者等が居住する住宅
補助金額
30万円
＊補助対象シェルターが定められています。詳細は自治体HPで確認ください。
自治体HP ⇒ 耐震シェルター整備費補助
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