春日井市で利用できるリフォーム関係(住宅関係)の補助金についてご紹介しています。
現在、春日井市には17個(住宅関係)の補助金が用意されています。
それぞれの補助金制度が「どんなリフォームに利用できるか?」を解説しています。
春日井市でリフォームを検討されている方に参考にしていただければ幸いです。
リフォーム一覧
代表的なリフォームを下記のように分類しています。
詳細はリンク先でご覧いただけます。
検討中のリフォームを選んでご確認ください。
省エネルギー関係
外装関係
内装関係
バリアフリー|キッチン|お風呂|トイレ|洗面台|フローリング|壁|畳や襖、障子
耐震関係
その他
住宅取得(新築、中古)、家賃(賃貸)|引っ越し費用など|解体工事|宅配ボックス
春日井市で利用できるリフォーム関係の補助金制度
省エネルギー関係
太陽光発電に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「住宅用地球温暖化対策機器設置費」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、太陽光発電に補助金を利用する事が出来ます。
ただし、こちらの制度は同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」「HEMSの設置・窓断熱改修」「HEMS・V2Hの設置」のいずれかが必須となっています。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策機器設置費
電気自動車等充給電設備に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「住宅用地球温暖化対策機器設置費」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、電気自動車等充給電設備に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策機器設置費
蓄電池に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「住宅用地球温暖化対策機器設置費」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、蓄電池に補助金を利用する事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 住宅用地球温暖化対策機器設置費
外装関係
屋根のリフォームに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「木造住宅耐震改修費補助」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、屋根のリフォームに補助金を利用する事が出来ます。
ただし、こちらの制度は耐震改修工事である必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 木造住宅耐震改修費補助
また「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度もあります。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度も屋根のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
外壁塗装のリフォームに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度は外壁塗装のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
外構工事関係に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「ブロック塀等撤去費補助」と言う制度が用意されています。
こちらを利用すれば、ブロック塀の撤去に補助金を利用できる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ ブロック塀等撤去費補助
また「雨水貯留浸透施設設置費」では雨水貯留施設などの設置に関する補助を受ける事が出来ます。
雨水対策が気になる方は一度、確認してみてはいかがでしょう。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 雨水貯留浸透施設設置費
内装関係
バリアフリーに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度はバリアフリー工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
キッチンに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度はキッチンのリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
お風呂に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度はお風呂のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
トイレに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「合併処理浄化槽補助制度 」と言う制度が用意されています。
汲み取り便槽や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に変える場合はこちらを利用すれば、補助金を利用する事が出来ます。
ただし、必要な条件を満たす必要があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 合併処理浄化槽補助制度
また、「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度もあります。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度でもトイレのリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
洗面台に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度は洗面台のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
フローリングに利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度はフローリングのリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
壁に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度は壁のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
畳や襖、障子に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家地域貢献活用事業補助金」と言う制度が用意されています。
こちらは空き家を対象にした制度ですが、こちらの制度は畳や襖、障子のリフォーム工事に利用できます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
耐震関係
耐震診断に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「木造住宅無料耐震診断」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で無料で耐震診断を受ける事が出来ます。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 木造住宅無料耐震診断
また、非木造の場合は「非木造住宅耐震診断費補助」と言う制度があります。
こちらを利用する事が出来るかもしれません。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 非木造住宅耐震診断費補助
耐震改修に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「木造住宅耐震改修費補助」「木造住宅段階的耐震改修費補助」と言う制度が用意されています。
こちらの制度を利用する事で耐震改修工事で補助金を受けれる可能性があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 木造住宅耐震改修費補助、木造住宅段階的耐震改修費補助
また、「非木造住宅耐震改修設計・工事費補助」と言う制度が用意されています。
非木造の場合はこちらをご確認ください。 ⇒ 非木造住宅耐震改修設計・工事費補助
更に耐震シェルターを設置する場合は「耐震シェルター整備費補助」の制度が利用できるかもしれません。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 耐震シェルター整備費補助
その他
住宅取得(新築、中古)、家賃(賃貸)に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「空き家付き土地購入事業」と言う制度が用意されています。
空き家の購入や建替えをお考えの方はご確認ください。
詳細はこちら ⇒ 空き家付き土地購入事業
引っ越し費用などに利用できる補助金、助成金制度
残念ながら、現在、春日井市では引っ越し費用に関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は春日井市役所でご確認ください。
解体工事に利用できる補助金、助成金制度
春日井市では「老朽空き家解体費補助金」「木造住宅除却費補助」の二つの制度があります。
利用するには、それぞれ、必要な条件があります。
詳細はこちらをご確認ください。 ⇒ 老朽空き家解体費補助金、木造住宅除却費補助
宅配ボックスに利用できる補助金、助成金制度
残念ながら、現在、春日井市では宅配ボックスに関する補助金、助成金制度はありません。
ただ、今後、用意される可能性はあります。
最新情報は春日井市役所でご確認ください。
春日井市で用意されている住宅関係の補助金 一覧
春日井市で住宅関係の補助金、助成金は下記の17です。
1.都市緑化推進事業補助金
2.合併処理浄化槽補助制度
3.老朽空き家解体費補助金
4.空き家付き土地購入事業
5.空き家残置物撤去補助金
6.雨水貯留浸透施設設置費
7.木造住宅無料耐震診断
8.木造住宅耐震改修費補助
9.木造住宅段階的耐震改修費補助
10.耐震シェルター整備費補助
11.非木造住宅耐震診断費補助
12.非木造住宅耐震改修設計・工事費補助
13.木造住宅除却費補助
14.ブロック塀等撤去費補助
15.空き家地域貢献活用事業補助金
16.住宅用地球温暖化対策機器設置費
17.吹付けアスベスト対策事業補助金
都市緑化推進事業補助金
要件
1.屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化については、緑化面積が50平方メートル以上の緑化工事
2.生垣の場合は、延長15メートル以上の緑化工事
3.民有樹林地活用型は、樹林地面積の4分の1を超えない面積。ただし50平方メートル以上(既存民有樹林地は200平方メートル以上)の緑化工事
4.次の表の要件のいずれかを満たすこと
事業内容 | 要件 |
---|---|
屋上緑化 壁面緑化 空地緑化 駐車場緑化 | 1 誰でも眺望できる、管理者の了解のもと見ることができるなど公開性があること。 2 中高木の植栽面積が、緑化面積の25パーセント以上を占めていること。 |
生垣設置 | 1 生垣延長のうち、公道及びこれに準じる道路に対する接道延長が50パーセント以上である こと。 2 1メートル当たり2本以上植栽し、生垣は地面から0.9メートルの高さがあること。 |
民有樹林地 活用型 | 誰でも眺望できる、管理者の了解のもと見ることができるなど公開性があること。 |
対象経費
・植栽、植栽基盤、かん水施設に係る費用及び生垣設置、表示板設置に要した費用
*個体の生育期間が2年を見込めないものは除きます。
・園路整備、柵ベンチ、自然解説板や表示板設置に要した費用
補助金額
対象経費の2分の1(上限500万円)次の条件の範囲内
・屋上緑化及び壁面緑化:緑化面積(平方メートル)×3万円
・駐車場緑化:緑化面積(平方メートル)×2万円
・空地緑化:緑化面積(平方メートル)×1.5万円
・生垣設置:生垣の延長(メートル) ×5千円
・民有樹林地活用型:緑化面積(平方メートル)×1万円
自治体のHP ⇒ 都市緑化推進事業補助金
合併処理浄化槽の設置補助制度
対象者
・公共下水道事業計画区域を除いた区域等の専用住宅
・合併処理浄化槽を設置しようとする個人の方
補助金額
区分 | 人槽 | 公共下水道事業計画区域(雨水整備のみの事業計画区域を除く。)を除いた区域 1.重点区域 | 公共下水道事業計画区域(雨水整備のみの事業計画区域を除く。)を除いた区域 2.重点区域以外の区域 | 3.計画変更に伴い新たに公共下水道事業計画に編入された区域で、編入された区域を単位として下水道の共用開始がなされていない区域(雨水整備のみの公共下水道事業計画区域を除く。) | 経費に対する補助割合 |
---|---|---|---|---|---|
(1) 新設 (新築及び建築確認申請を伴う工事を行う場合) ※新築は令和6年度から廃止 | 5人槽 7人槽 10人槽 | 80,000円 110,000円 140,000円 | 80,000円 110,000円 140,000円 | 80,000円 110,000円 140,000円 | 8割 |
(2)-1 単独処理浄化槽・ くみ取り便槽からの転換 | 5人槽 7人槽 10人槽 | 560,000円 790,000円 1,010,000円 | 430,000円 620,000円 810,000円 | 8割 | |
(2)-2 単独処理浄化槽・ くみ取り便槽からの転換に伴う配管工事費 | 5人槽 7人槽 10人槽 | 100,000円 | ― | 5割 | |
(2)-3 単独処理浄化槽・ くみ取り便槽からの転換に伴う撤去費 | 5人槽 7人槽 10人槽 | 120,000円 | ― | 10割 |
自治体のHP ⇒ 合併処理浄化槽の設置補助制度
老朽空き家解体費補助金
対象者
・空き家の所有者
・当該空き家の存する土地の所有者
・空き家又は土地の所有者の親族等で市長が認める者
※空き家1戸につき1人まで
対象となる空き家
・市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)
・建築後木造にあっては22年、非木造にあっては47年を経過したもの
・個人が所有するもの
・所有者以外の権利者がいないもの(権利者がいる場合は、所有者以外の権利者からの同意があるもの)
・市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないもの
・同一敷地(同一筆)内に居住者のいる住宅がないもの
・春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないもの
対象工事
解体業者に依頼して、空き家並びに当該空き家に附属する工作物(門、塀など)及び立木などの全部を解体し、当該敷地を更地とする工事
補助金額
解体工事費の2/3
上限額200,000円
自治体のHP ⇒ 老朽空き家解体費補助金
空き家付き土地購入事業
対象者
・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
・過去に春日井市空き家付き土地の購入等に対する補助金を受けていない方
対象事業
「空き家」及び「空き家付き土地」を購入し、認定通知日から2年以内に、そのまま空き家に居住するか、空き家をリフォーム又は建替えを行って居住する事
対象経費
・空き家及び空き家付き土地の購入に係る経費
・空き家のリフォーム工事に係る経費(DIYも含む。)
・空き家の建替え(解体工事及び新築工事)に係る経費
補助金額
対象経費の10%(上限50万円)
子育て世帯:50万円加算
転入世帯:50万円加算
リフォーム世帯:リフォーム費用2/3(上限20万円)
・台所、浴室、便所又は洗面所
・給排水、電気、空調又はガス設備
・内壁、天井、床、屋根、外壁又は建具
・空き家の耐震性
自治体のHP ⇒ 空き家付き土地購入事業
空き家残置物撤去補助金
対象者
・個人であること
・暴力団または暴力団員でないこと(密接な関係を有するものでないことを含む)
・残置物の所有者でない場合は、所有者に残置物を撤去することについて同意を得ていること
・残置物の所有者が死亡している場合であって、申請者の他に相続人がいる場合は、残置物の撤去について、同意を得ていること
対象となる空き家
・当該空き家に関する情報を市が指定する団体に提供することについて所有者が同意している空き家
・売買または賃貸借契約時点に春日井市空き家・空き地バンクに登録されている空き家
対象経費
・残置物の収集運搬費用(一般廃棄物収集運搬業者に依頼する場合に限る)
・残置物の整理及び分別に係る費用
・特定家庭用機器の引取運搬料金及びリサイクル料金
補助金額
対象経費の1/2(上限額100,000円)
自治体のHP ⇒ 空き家残置物撤去補助金
雨水貯留浸透施設設置補助制度
補助対象者
春日井市市内に土地又は建築物を所有、又は賃借している方
対象施設
・雨水排水専用として春日井市内の敷地に設置するもの
・春日井市雨水貯留浸透施設設置補助金交付要綱に定める基準を満たしているもの。
対象となる経費
材料費及び設置工事等
補助金額
対象経費の1/2
限度額
雨水貯留施設
・貯留容量100リットル以上200リットル未満:25,000円
・貯留容量200リットル以上500リットル未満:40,000円
・貯留容量500リットル以上:60,000円
*複数の場合は合計金額は100,000円が上限
雨水浸透施設
1個当たり:15,000円
*複数の場合は合計金額は100,000円が上限
浄化槽転用施設
・貯留容量3立方メートル未満:75,000円
・貯留容量3立方メートル以上10立方メートル未満:100,000円
・貯留容量10立方メートル以上:150,000円
自治体のHP ⇒ 雨水貯留浸透施設設置補助制度
木造住宅無料耐震診断
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅
・在来軸組構法及び伝統構法の住宅
・現在居住している住宅
費用
無料
自治体のHP ⇒ 木造住宅無料耐震診断
木造住宅耐震改修費補助
対象住宅
市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅
対象工事
判定値を1.0以上とする耐震改修工事
補助金額
費用の80%(限度額:100万円)
自治体のHP ⇒ 木造住宅耐震改修費補助
木造住宅段階的耐震改修費補助
対象住宅
市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅
対象工事
対象となる工事は、判定値を段階的に1.0以上とする耐震改修工事
補助金額
費用の80%
補助限度額
1段階目:60万円
2段階目:40万円
自治体のHP ⇒ 木造住宅段階的耐震改修費補助
耐震シェルター整備費補助
対象住宅
市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅
対象工事
市長が認める耐震シェルターを整備する工事
補助金額
費用の1/2(限度額:20万円)
*対象となる耐震シェルターは市で定められています。
自治体のHP ⇒ 耐震シェルター整備費補助
非木造住宅耐震診断費補助
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
・ 市が実施している木造住宅無料耐震診断に該当しない住宅
・ 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く
補助金額
耐震診断に要する費用と基準額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内
戸建て住宅
基準額:13万6千円
限度額:9万円
戸建て住宅以外
基準単価(円/㎡)
延べ面積1,000㎡以下の部分:3,670
延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以下の部分 :1,570
延べ面積2,000㎡を越える部分:1,050
*戸あたり限度額5万円
自治体のHP ⇒ 非木造住宅耐震診断費補助
非木造住宅耐震改修設計補助事業
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたマンション
補助金額
耐震改修設計:経費の2/3(1戸当たり限度額:100,000円)
非木造住宅耐震改修費補助事業
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
・市が実施している民間木造住宅無料耐震診断に該当しない住宅
・国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く
補助金額
マンション以外
費用の80%(限度額:1戸あたり100万円)
マンション
1.耐震補強工の費用の1/3
2.工事監理費の2/3
3.附帯工事費(限度額:1.合わせて80万円)
*1戸あたり限度額90万円
自治体のHP ⇒ 非木造住宅耐震診断費補助
木造住宅除却費補助
対象住宅
市の実施した木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅
対象工事
住宅1棟全てを取り壊す工事
補助金額
解体等に要する費用の23%(限度額:20万円)
自治体のHP ⇒ 木造住宅除却費補助
ブロック塀等撤去費補助
対象工事
公道等に面する高さ1メートル以上のコンクリートブロック等を用いた塀や門柱を全て取り壊す工事
補助金額
1.2.のいずれか少ない額の1/2(限度額:10万円)
1.撤去等に要する費用
2.撤去するブロック塀等の長さ×1万円
自治体のHP ⇒ ブロック塀等撤去費補助
空き家地域貢献活用事業補助金
対象者
・対象空き家の所有者又は賃借人(認定通知後30日以内に売買契約又は賃貸借契約を締結する者も含む。)
・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないもの
・原則として、当該空き家で地域貢献につながる事業を5年間以上継続する者
・空き家を活用した事例として、市の広報やホームページ等で公表することに同意している者
・申請者は、改修する空き家の耐震性及び耐久性の把握に努め、利用者に対して、必要に応じ、耐震性及び耐久性について周知すること。
対象空き家
・1年以上使用されていない事
・戸建てである事
対象経費
空き家の改修工事に係る経費
*DIY工事も含む。
・台所、浴室、便所又は洗面所
・給排水、電気、空調又はガス設備
・内壁、床又は天井
・屋根又は外壁
・建具
・空き家の耐震性
補助金額
補助対象経費の額(限度額:100万円)
自治体HP ⇒ 空き家地域貢献活用事業補助金
春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金
対象者
・自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する方
・自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方
対象機器と補助金額
・太陽光発電システム:1キロワットあたり20,000円(限度額:80,000円)
*同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」「HEMSの設置・窓断熱改修」「HEMS・V2Hの設置」のいずれかが必須
・燃料電池システム:1台につき50,000円
・家庭用エネルギー管理システム(HEMS):1台につき10,000円
・定置用リチウムイオン蓄電システム:1台につき60,000円
・窓断熱改修:経費の4分の1(限度額:60,000円)
・電気自動車等充給電設備(V2H):1台につき50,000円
自治体HP ⇒ 春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金
吹付けアスベスト対策事業
補助内容
1.分析調査
吹付け建材(吹付けアスベスト、吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石、吹付けパーライト等)のアスベスト含有の有無の調査
2.アスベスト除去等工事
アスベスト等(吹付けアスベスト、アスベストが0.1%を超えて含有する吹付けロックウール)の除却、封じ込め、囲い込みの工事
補助金額
1.分析調査:調査費用の額(限度額:25万円)
2.アスベスト除去等工事:除去工事に要する費用の3分の2(限度額:180万円)
自治体HP ⇒ 吹付けアスベスト対策事業
コメント